Ob-La-Di Oblako 文庫

帝国日本の侵掠戦争と植民地支配、人権蹂躙を記憶し、再現を許さないために、ひたすら文書資料を書き取る。姉妹ブログ「歴史を忘れる民族に未来はない!」https://obladioblako.hateblo.jp/ のデータ·ベースを兼ねる。

「占領地に対しては差し当り軍政を実施し、治安の回復、重要国防資源の急速獲得、および作戦軍の自活確保に資す。」「国防資源取得と占領軍の現地自活のため民生に及ぼさざるを得ざる重圧は之を忍ばしめ、宣撫上の要求は右目的に反せざる限度に止むるものとす。」「現住土民に対しては皇軍に対する信倚観念を助長せしむる如く指導し、その独立運動を過早に誘発せしむることを避くるものとす。」 南方占領地行政実施要領 1941.11.20

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【国家機密】20 部の内、第 2 号【決定】
  南方占領地行政実施要領
      十一月二十日大本営政府
      連 絡 会 議 決 定

    第一、方針

占領地に対しては差し当り軍政を実施し、治安の回復、重要国防資源の急速獲得、及び作戦軍の自活確保に資す。
占領地領域の最終的帰属並びに将来に対する処理に関しては、別に之を定むるものとす。

    第二、要領

一、軍政実施に当りては極力、残存統治機構を利用するものとし、従来の組織及び民族的慣行を尊重す。

二、作戦に支障なき限り占領軍は重要国防資源の獲得及び開発を促進すべき措置を講ずるものとす。
占領地に於て開発又は取得したる重要国防資源は、之を中央の物動計画に織り込むものとし、作戦軍の現地自活に必要なるものは、右配分計画に基き之を現地に充当するを原則とす。

三、物資の対日輸送は陸海軍に於て極力、之を援助し、且つ陸海軍は其の徴傭船を全幅活用するに努む。

四、鉄道、船舶、航空、通信及び郵政は、占領軍に於て之を管理す。

五、占領軍は貿易及び為替管理を施行し、特に石油、ゴム、錫、タングステン、キナ等の特殊重要資源の対敵流出を防止す。

六、通貨は勉めて従来の現地通貨を活用、流通せしむるを原則とし、やむを得ざる場合にありては外貨表示軍票を使用す。

七、国防資源取得と占領軍の現地自活のため民生に及ぼさるるを[及ぼさざるを?]得ざる重圧は之を忍ばしめ、宣撫上の要求は右目的に反せざる限度に止むるものとす。

八、米、英、蘭国人に対する取扱は軍政実施に協力せしむる如く指導するも、之に協力せざるものは退去其の他、適宜の措置を講ず。
枢軸国の権益は之を尊重するも、爾後の拡張は勉めて制限す。
華僑に対しては蔣政権より離反し我が施策に協力同調せしむるものとす。 
現住土民に対しては皇軍に対する信倚観念を助長せしむる如く指導し、その独立運動を過早に誘発せしむることを避くるものとす。

九、作戰開始後、新に進出すべき法人は事前に其の素質を厳選するも、嘗て是等の地方に存在せし帰朝者の再渡航に関しては優先的に考慮す。

一〇、軍政実施に関連し措置すべき事項、左の如し。

イ、現地軍政に関する重要事項は大本営政府連絡会議の議を経て之を決定す。
中央の決定事項は之を陸海軍より夫々現地軍に指示するものとす。

ロ、資源の取得及び開発に関する企画及び統制は、差当り企画院を中心とする中央の機関に於て之を行ふものとす。
右決定事項の実行は(イ)項に拠るものとす。

ハ、仏印及び泰に対しては既定方針に拠り施策し、軍政を施行せず、状況激変せる場合の処置は別に定む。

備考

一、占領地に対する帝国施策の進捗に伴ひ、軍政運営機構は逐次、之を政府の設置すべき新機構に統合·調整又は移管せらるるものとす。

 

 

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https://www.jacar.archives.go.jp/das/image-j/C12120209400 1/5

【國家機密】20 部ノ内第 2 號【決定】
  南方占領地行政實施要領
      十一月二十日大本營政府
      連 絡 會 議 決 定

 

https://www.jacar.archives.go.jp/das/image-j/C12120209400 2/5

    第一、方針

占領地ニ對シテハ差シ當リ軍政ヲ實施シ治安ノ恢復、重要國防資源ノ急速獲得及作戰軍ノ自活確保ニ資ス
占領地領域ノ最終的帰属並ニ將來ニ對スル處理ニ關シテハ別ニ之ヲ定ムルモノトス

    第二、要領

一、軍政實施ニ當リテハ極力殘存統治機構ヲ利用スルモノトシ從來ノ組織及民族的慣行ヲ尊重ス

二、作戰ニ支障ナキ限リ占領軍ハ重要國防資源ノ獲得及開發ヲ促進スヘキ措置ヲ講スルモノトス
占領地ニ於テ開發又ハ取得シタル重要國防資源ハ之ヲ中央ノ物動計

 

https://www.jacar.archives.go.jp/das/image-j/C12120209400 3/5

畫ニ織リ込ムモノトシ作戰軍ノ現地自活ニ必要ナルモノハ右配分計畫ニ基キ之ヲ現地ニ充當スルヲ原則トス

三、物資ノ對日輸送ハ陸海軍ニ於テ極力之ヲ援助シ且陸海軍ハ其ノ徴傭船ヲ全幅活用スルニ努ム

四、鐵道、船舶、航空、通信及郵政ハ占領軍ニ於テ之ヲ管理ス

五、占領軍ハ貿易及爲替管理ヲ施行シ特ニ石油、護謨、錫、「タングステン」、「キナ」等ノ特殊重要資源ノ對敵流出ヲ防止ス

六、通貨ハ勉メテ從來ノ現地通貨ヲ活用流通セシムルヲ原則トシ、已ムヲ得サル場合ニアリテハ外貨表示軍票ヲ使用ス

七、國防資源取得ト占領軍ノ現地自活ノ爲民生ニ及ホサルルヲ得サル重壓ハ之ヲ忍ハシメ宣撫上ノ要求ハ右目的ニ反セサル限度ニ止ムルモ

 

https://www.jacar.archives.go.jp/das/image-j/C12120209400 4/5

ノトス

八、米、英、蘭國人ニ對スル取扱ハ軍政實施ニ協力セシムル如ク指導スルモ之ニ協力セサルモノハ退去其ノ他適宜ノ措置ヲ講ス
樞軸國ノ權益ハ之ヲ尊重スルモ爾後ノ擴張ハ勉メテ制限ス
華僑ニ對シテハ蔣政權ヨリ離反シ我カ施策ニ協力同調セシムルモノトス
現住土民ニ對シテハ皇軍ニ對スル信倚觀念ヲ助長セシムル如ク指導シ其ノ独立運動ヲ過早ニ誘発セシムルコトヲ避クルモノトス

九、作戰開始後新ニ進出スヘキ法人ハ事前ニ其ノ素質ヲ嚴選スルモ嘗テ是等ノ地方ニ存在セシ歸朝者ノ再渡航ニ關シテハ優先的ニ考慮ス

一〇、軍政實施ニ關聯シ措置スヘキ事項左ノ如シ

 

https://www.jacar.archives.go.jp/das/image-j/C12120209400 5/5

イ、現地軍政ニ關スル重要事項ハ大本營政府連絡會議ノ議ヲ經テ之ヲ決定ス
中央ノ決定事項ハ之ヲ陸海軍ヨリ夫々現地軍ニ指示スルモノトス

ロ、資源ノ取得及開發ニ關スル企畫及統制ハ差當リ企畫院ヲ中心トスル中央ノ機關ニ於テ之ヲ行フモノトス
右決定事項ノ實行ハ(イ)項ニ據ルモノトス

ハ、仏印及泰ニ對シテハ旣定方針ニ據リ施策シ軍政ヲ施行セス狀況激變セル場合ノ處置ハ別ニ定ム

備考

一、占領地ニ對スル帝國施策ノ進捗ニ伴ヒ軍政運營機構ハ逐次之ヲ政府ノ設置スヘキ新機構ニ統合調整又ハ移管セラルルモノトス

 

https://www.jacar.archives.go.jp/das/meta/C12120209400「南方占領地行政実施要領 11月20日」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C12120209400、重要国策決定綴 其1 昭和15年7月27日~16年12月6日(防衛省防衛研究所 中央-戦争指導重要国策文書-1098)