Ob-La-Di Oblako 文庫

帝国日本の侵掠戦争と植民地支配、人権蹂躙を記憶し、再現を許さないために、ひたすら文書資料を書き取る。姉妹ブログ「歴史を忘れる民族に未来はない!」https://obladioblako.hateblo.jp/ のデータ·ベースを兼ねる。

「帝国においては人道的協力の見地より本件に賛同するところなれども、娼妓取締規則所定の年齢を改むることは現在不適当なりと認め、かつ娼妓取締に関し内地と事情を異にする朝鮮、台湾および関東租借地を該条約に包含せしむることもまた不適当なりと認めたるをもつて」 婦人および児童売買禁止に関する国際条約に関し帝国政府宣言方請議の件 1924.10.24

 【写】

和1機密第127号

  大正13年10月24日

       外務大臣 男爵 幣原喜重郎

 内閣総理大臣 子爵 加藤高明 殿

   婦人および児童売買禁止に関する国際

   条約に関し帝国政府宣言方請議の件

 欧洲においては第19世紀末において、醜業を行はしむる目的をもつて婦女を誘拐し、これを国外に売却するなどの反人道的行為に対する禁遏運動熾烈となり、1902年フランス国パリにおいて、これが禁遏方法を審議するため国際会議開催せられ、その結果、1904年5月18日のフランス国ほか11国間の協定、ならびに1910年5月4日のドイツ国ほか12国間の国際條約および最終議定書成立し、さらに過般の世界大戦に関する各平和条約に挿入せられたる国際連盟規約第23条(ハ)項は、本問題の取極実行につき、その一般監視を国際連盟に委託したるが、国際連盟においては1921年2月の理事会の決議により、同年6月30日より7月5日まで、スイス国ジュネーヴにおいて、本問題審議のため国際会議を開催し、帝国をはじめ34国これに参加し、その結果、一つの最終議定書を作成し、次いで同年9月開催の国際連盟総会第2回会議においては、右最終議定書を基礎として一つの条約案を可決し、同年9月30日、帝国ほか32国間の婦人および児童売買禁止に関する国際条約成立いたし候ふ。

 本条約第1条ならびに第5条によれば、本条約締約国は前記1904年の協定ならびに1910年の条約に加入することを要し、かつ1910の条約最終議定書(ロ)項に規定する保護年齢を満21歳に改むるの必要これあり候ふところ、帝国においては人道的協力の見地より本件に賛同するところなれども、娼妓取締規則所定の年齢を改むることは現在不適当なりと認め、かつ娼妓取締に関し内地と事情を異にする朝鮮、台湾および関東租借地を該条約に包含せしむることもまた不適当なりと認めたるをもつて、帝国全権委員は署名に際し「下記署名の日本国代表者は、政府のために本条約第5条に関する確認を延期するの権利を留保し、かつその署名が朝鮮、台湾および関東租借地を包含せざることを宣言す」なる留保ならびに宣言をなすところありたるが、今般、帝国政府において本条約の御批准を奏請するに当たりては、さきに帝国全権委員の留保したる年齢の制限を確認し、かつ樺太および南洋委任統治地域についても他の植民地と同様、本条約より除外するの必要ありと認められ候ふにつき、前記帝国全権委員の留保ならびに宣言を確認ならびに更正するため、国際連盟理事会における帝国代表者をして国際連盟事務総長に対し別添の通り宣言書を発せしめたる上、批准ならびに加入の手続きをとる様いたしたく、ここに関係条約正文および訳文相添ヘ、右閣議決定方、請議に及び候ふなり。

 

 書翰をもつて啓上いたし候ふ。陳ぶれば、国際連盟國理事会における日本国代表者たる下名は、帝国政府の訓令により、ここに日本国政府宣言書を国際連盟事務総長閣下に転致するの光栄を有し候ふ。該宣言書は、1921年の婦人および児童の売買禁止に関する国際条約中に存する帝国全権委員の留保ならびに宣言を帝国政府において確認および更正するの目的に出でたるものにこれあり候ふ。下名はまた帝国政府の命により、該条約批准書寄託と同様に、国際連盟事務局の記録に該宣言書を保管し、かつ国際連盟事務総長において、該条約批准書の受領を他の連盟国および該条約に署名を許されたる国に通知すると同一の方法をもつて該宣言書の謄本を該条約締約国に送付せられんことを要請いたし候ふ。下名はここに重ねて敬意を表し候ふ。敬具。

  1924年 月 日 フランス国パリにおいて

     国際連盟理事会における日本国代表者

         特命全権大使 子爵 石井菊次郎

 スイス国ジュネーヴにおいて

  国際連盟事務総長イーリック·ドラモンド閣下

 

   日本国政府宣言

日本国政府は、1921年9月30日の婦人および児童の売買禁止に関する条約中において、帝国全権委員が政府のために該条約第五条に関する確認を延期するの権利を留保し、かつその署名が朝鮮、台湾および関東租借地を包含せざることを宣言せるに対し、左記のごとく確認および更正せらるべきことを宣言す。

帝国政府は、該条約第5条および1910年5月4日の条約最終議定書(ロ)項に規定せられたる保護年齢に代ふるに満18歳をもつてするの権利を留保し、かつ樺太 および南洋委任統治地域は朝鮮、台湾および関東租借地と事情を同じくするものなるにより、帝国政府は帝国全権委員の署名が朝鮮、台湾および関東租借地のほか樺太および南洋委任統治地域を包含せざることを宣言す。

 1924年 月 日


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【冩】

和一機密第一二七號

  大正十三年十月二十四日

       外務大臣 男爵 幣原喜重郎

 内閣總理大臣 子爵 加藤高明 殿

   婦人 及 兒童賣買禁止ニ關スル國際條約ニ

   關シ帝國政府宣言方 請󠄁議ノ件

歐洲ニ於テハ第十九世紀末ニ於テ 醜業ヲ行ハシムル目的ヲ以テ婦女ヲ誘拐シ之ヲ國外ニ賣却スル等ノ反人道的行爲ニ對スル禁遏運動 熾烈トナリ 千九百二年 佛蘭西國巴里ニ於テ 之カ禁遏方法ヲ審議スル爲 國際会議 開催セラレ 其結果 千九百四年五月十八日ノ佛蘭西國外十一國間ノ協定 並 千九百十年五月四日ノ獨逸國外十二國間ノ國際條約 及 最終議定書 成立シ 更ニ過般ノ世界大戰ニ關スル各平和條約ニ挿入セラレタル國際聯盟規約第二十三條(ハ)項ハ 本問題ノ取極實行ニ付 其一般監視ヲ國際聯盟ニ委託シタルカ 國際聯盟ニ於テハ千九百二十一年二月ノ理事會ノ決議ニヨリ 同年六月三十日ヨリ七月五日迄 瑞西國「ジュネーヴ」ニ於テ 本問題審議ノ爲 國際會議ヲ開催シ 帝國ヲ始メ三十四國之ニ參加シ 其ノ結果 一ノ最終議定書ヲ作成シ 次テ同年九月開催ノ國際聯盟總會第二囘會議ニ於テハ 右最終議定書ヲ基礎トシテ一ノ條約案ヲ可決シ 同年九月三十日 帝國外三十二國間ノ 婦人 及 兒童賣買禁止ニ關スル國際條約 成立致候 本條約第一條 並 第五條ニ據レハ 本條約締約國ハ前記 千九百四年ノ協定 並 千九百十年ノ條約ニ加入スルコトヲ要シ 且 千九百十年ノ條約最終議定書(ロ)項ニ規定スル保護年齢ヲ滿二十一歳ニ改ムルノ必要有之候處 帝國ニ於テハ人道的協力ノ見地ヨリ本件ニ贊同スル所ナレトモ 娼妓取締規則所定ノ年齢ヲ改ムルコトハ 現在 不適当ナリト認メ 且 娼妓取締ニ關シ内地ト事情ヲ異ニスル朝鮮、臺灣 及 關東租借地ヲ該條約ニ包含セシムルコトモ亦 不適当ナリト認メタルヲ以テ 帝國全權委員ハ署名ニ際シ「下記署名ノ日本國代表者ハ 政府ノ爲ニ本條約第五條ニ關スル確認ヲ延期スルノ權利ヲ留保シ 且 其署名カ朝鮮、臺湾 及 關東租借地ヲ包含セサルコトヲ宣言ス」ナル留保 並 宣言ヲ爲ス所アリタルカ 今般 帝國政府ニ於テ本條約ノ御批准ヲ奏請󠄁スルニ當リテハ 曩ニ帝國全權委員ノ留保シタル年齢ノ制限ヲ確認シ 且 樺太 及 南洋委任統治地域ニ付テモ他ノ殖民地ト同樣 本條約ヨリ除外スルノ必要アリト被認候ニ付 前記帝國全權委員ノ留保 並 宣言ヲ確認 並 更正スル爲 國際聯盟理事會ニ於ケル帝國代表者ヲシテ國際聯盟事務總長ニ對シ別添ノ通リ宣言書ヲ發セシメタル上 批准 並 加入ノ手續ヲ執ル樣致度 茲ニ關係條約正文 及 譯文相添ヘ 右閣議決定方 及請󠄁議候也

 

以書翰啓上致候 陳者 國際聯盟理事會ニ於ケル日本國代表者タル下名ハ 帝國政府ノ訓令ニ依リ 茲ニ日本國政府宣言書ヲ國際聯盟事務總長閣下ニ轉致スルノ光榮ヲ有シ候 該宣言書ハ 千九百二十一年ノ 婦人 及 兒童ノ賣買禁止ニ關スル國際條約中ニ存スル帝國全權委員ノ留保 並 宣言ヲ帝國政府ニ於テ確認 及 更正スルノ目的ニ出テタルモノニ有之候 下名ハ又 帝國政府ノ命ニ依リ 該條約批准書寄託ト同樣ニ 國際聯盟事務局ノ記錄ニ該宣言書ヲ保管シ 且 國際聯盟事務總長ニ於テ該條約批准書ノ受領ヲ他ノ聯盟國 及 該條約ニ署名ヲ許サレタル國ニ通知スルト同一ノ方法ヲ以テ 該宣言書ノ謄本ヲ該條約締約国ニ送付セラレンコトヲ要請󠄁致候 下名ハ茲ニ重ネテ敬意ヲ表シ候 敬具

  千九百二十四年 月 日 佛蘭西國巴里ニ於テ

    国際連盟理事會ニ於ケル日本國代表者

        特命全權大使 子爵 石井菊次郎

 瑞西國「ジュネーヴ」ニ於テ

  國際聯盟事務總長イーリック、ドラモンド閣下

 

   日本國政府宣言

日本國政府ハ 千九百二十一年九月三十日ノ 婦人 及 兒童ノ賣買禁止ニ關スル條約中ニ於テ 帝國全權委員カ政府ノ爲ニ該條約第五條ニ關スル確認ヲ延期スルノ權利ヲ留保シ 且 其ノ署名カ朝鮮、臺灣 及 關東租借地ヲ包含セサルコトヲ宣言セルニ對シ 左記ノ如ク確認 及 更正セラルヘキコトヲ宣言ス

帝國政府ハ 該條約第五條 及 千九百十年五月四日ノ條約最終議定書(ロ)項ニ規定セラレタル保護年齢ニ代フルニ滿十八歳ヲ以テスルノ權利ヲ留保シ 且 樺太 及 南洋委任統治地域ハ朝鮮、臺灣 及 關東租借地ト事情ヲ同シクスルモノナルニ依リ 帝國政府ハ帝國全權委員ノ署名カ朝鮮、臺灣 及 關東租借地ノ外 樺太 及 南 南洋委任統治地域ヲ包含セサルコトヲ宣言ス

 千九百二十四年 月 日

 

Sir,

 In pursuance of instructions from the Japanese Government, I have the honou

r to transmit to you the enclosed declaration made them for the purpose of confirming the reservation and modifying the declaration of the Japanese Delegate appended to the International Convention of September 30th, 1921, for the Suppression of Traffic in Woman and Children.

 I am further instructed to request  that you will be so good as to take steps to the end that this declaration of the Japanese Government shall be deposited in the archives of the Secreteriat of the League of Nations in the same way as the instruments of ratification of the above-mentioned Convention, and that copies of this declaration shall be transmitted to the signatories to that Convention in the same way as the receipt of the instruments of ratification is notified to the other Menbers of the League of Nations and to the States admitted to sign the Convention.

 I avail myself of this occasion to renew to Your Excellency the assurance of my my highest consideration.

       Viscount  K. Ishii, 

 Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary, 

     Japanese representative at the Council

         of the League of Nations.

 

Sir Eric Drummond,

 Secretary-General of the League of Nations,

        G e n e v a .

 

DECLARATION OF THE JAPANESE GOVERNMENT.

 On behalf of his Government, the Japanese Delegate to the 2nd assembly of the League of Nations reserved the right to defer confirmation with regard to Article 5 of the International Convention of September 30th, 1921, for the Suppression of Traffic in Wonen and Cildren, and declared at the same time that his signiture does not include Chosen, Taiwan and the Leased Territory of Kwangtung. The Japanese Government, now in confirming the reservation and modifying the declaration thus made by their delegate, hereby declare;

 That the Japanese Government reserve the right to substitute eighteen completed years of age for the age limits prescribed in Article 5 of the lnternational Convention of September 30th, 1921, for the Suppression of Traffic in Wonen and Cildren and Paragraph B of the final Protocol of the Convention of May 4th, 1910; and further, that conditions in the Japanese portion of Saghalien Island and in Japan's Mandated Territory in the South Seas being similar to those prevailing in Chosen, Taiwan and the Leased Territory of Kwangtung, the signiture of the Japanese Delegate does not include the Japanese portion of Saghalien island and Japan's Mandated Territory in the South Seas being similar to those prevaling in Chosen, Taiwan and the Leased Territory of Kwangtung, the signiture of the Japanese Delehate dose not include the Japanese portion of Saghalien island and Japan's Mandated Territory in the South Seas in addition to Chosen, Taiwan and the Leased Territory of Kwangtung.

          Paris,      1924.

 

↑11.婦人及児童売買禁止ニ関スル国際條約ニ関シ帝国政府宣言方ノ件 https://www.jacar.archives.go.jp/das/image/B04120014900