条約第17号
朕、枢密顧問の諮詢を経て、大正10年 9月、スイス国ジュネーヴに開催せられたる国際連盟総会第２回会議において帝国全権委員が該会議に参同せる各国全権委員とともに議定し、かつ留保および宣言の上、署名し、さらに大正14年 6月23日付をもつて帝国政府が右帝国全権委員のなしたる留保を確認し、かつその宣言を更正するため宣言するところありたる1921年 9月30日の婦人および児童の売買禁止に関する国際条約を、右帝国全権委員の留保および宣言ならびゆ右帝国政府の宣言を存して批准し、ここにこれを公布せしむ。
嘉仁
大正14年12月21日
内閣總理大臣 子爵 加藤高明
内務大臣 若槻礼次郎
司法大臣 江木翼
条約第17号
婦人および児童の売買禁止に関する国際条約
1921年 9月30日より1922年 3月31日までジュネーヴにおいて署名することを得。
アルバニア国、ドイツ国、オーストリア国、ベルギー国、ブラジル国、イギリス帝国（カナダ、オーストラリア連邦、南アフリカ連邦、ニュージーランドおよびインドとともに)、チリ国、中国、コロンビア国、コスタ·リカ国、キューバ国、エストニア国、ギリシャ国、ハンガリー国、イタリア国、日本国、ラトヴィア國、リスアニア国、ノルウェー国、オランダ国、ペルシャ国、ポーランド国(ダンチッヒとともに)、ポルトガル国、ルーマニア国、シャム国、スイス国、スウェーデン国およびチェッコ·スロヴァキア国は、
1904年 5月18日の協定および1910年 5月 4日の条約の前文中にトレート·デ·ブランシュ（醜行を行はしむるための婦女売買）なる名称をもつて記載せられたる婦人および児童の売買禁止を一層完全に確保せむことを切望し、 国際連盟理事会により召集せられ1921年6月30日より7月5日までジュネーヴに会合したる国際会議の最終議定書に掲げられたる勧告を了承し、
右協定および条約の追加条約を締結することに決し、
これがため左のごとくその全権委員を任命せり。
アルバニア国 最高会議議長
第２回国際連盟総会 代表者
国会議員
ファン·エス·ノリ
ドイツ国 大統領
スイス国駐剳 特命全権公使
ドクトル·アドルフ·ミュルレル
オーストリア共和国 大統領
第２回国際連盟総会 代表者
前大使
アルベルト·メンスドルフ-プーイリー-
ディートリヒシュタイン
ベルギー国皇帝陛下
婦人および児童の売買に関する国際会議議長
ミシェル·ルヴィー
ブラジル共和国大統領
第２回国際連盟総会 代表者
フランス項駐剳 特命全権大使
ドクトル·ガスタオ·ダ·クーニャ
大ブリテン·アイルランド連合王国および大ブリテン海外領土皇帝·インド皇帝陛下
第２回国際連盟総会 代表者
枢密院議長 国会議員
アーサー·ジェームズ·バルフォア
および
カナダ
第２回国際連盟総会 代表者
司法大臣 兼 検事総長
チャールズ､ジョーゼフ､ドハティー
オーストリア連邦
第２回国際連盟総会 代表者
衆議院議員 陸軍大尉
スタンレー､メルボルン､ブルース
第２回国際聯盟総会 代表者
第２回国際連盟総会 代表者
サー·ジェームズ·アレン
インド
スイス国駐剳特命全権公使
セオ·ラッセル
チリ共和国 大統領
第２回国際連盟総会 代表者
英国駐剳 特命全権公使
アグスティン·エドワルヅ
婦人および児童の買買に関する国際会議
代表委員
第２回国際連総会 代表者
スイス国駐剳 特命全権公使
マヌエル·リヴァス·ヴィクニァ
支那共和国 大総統
スイス国駐剳 特命全権公使
汪 営宝
第２回国際連盟総会 代表者
スイス国駐剳 特命全権公使
ドクトル·フランシスコ·ホセ·ウルティア
第２回国際連盟総会 代表者
コロンビア国およびヴェネズェラ国間の
仲裁裁判に関する関する同国の弁護士
ドクトル·アー·ホータ·レストレーボ
コスタ·リカ共和国 大統領
第２会国際連盟総会 代表者
フランス国駐剳 特命全権公使
マヌエル·マリア·デ·ペラルタ
キューバ共和国 大統領
第２回国際連盟総会 代表者
スイス国およびオランダ国駐 剳特命全権公使
ギリェルモ·デ·ブランク
エストニア共和国 大統領
第２回国際連盟総会 代表者
アントアヌ·ピープ
ギリシャ国 皇帝陛下
婦人および児童の売買に関する国際会議
代表委員
ヴァシリ·デンドラミス
ハンガリー国 摂政陛下
スイス国駐剳 代理公使
フェリー·バルシェ·
ド·テルジェクファルヴァ
イタリア国 皇帝陛下
第２回国際連盟総会 代表者
大使
公爵 ジー·イムペリアリ·デイ·
プリンチピ·ディ·フランカヴィルラ
日本国 皇帝陛下
第２回国際連盟総会 代表者
英国駐剳 特命全権公使
男爵 林 権助
ラトヴィア共和国 大統領
第２回国際連盟総会 代表者
外務次官
エム·ヴェ－·サルナイス
リスアニア共和国 大統領
第２回国際連盟総会 代表者
大蔵､商務､工務および交通大臣
エルネスト·ガルヴァナウスカス
ノルウェー国 皇帝陛下
ドクトル·フリチョフ·ナンセン
オランダ国 皇帝陛下
在スイス国 オランダ国公使館附外交官捕
ヨンクヘール·アー·テ－·バウド
ペルシャ国 大統領
第２回国際連盟総会 代表者
公爵 アルファ·エド·ドウレー
ポーランド共和国 大統領
婦人および児童の売買に関する国際会議
代表委員
国際連盟 オランダ国代表委員 書記長
公使館参事官
ジャン·ペルロウスキー
(註 ペルロウスキー氏はポーランド国政府より、ダンチッヒ自由市を代表すべきことを委任せられたり｡)
ポルトガル共和國 大統領
第２回国際連盟総会 代表者
前外務大臣
アルフレド·ブレイン·ダンドラデ
ルーマニア国 皇帝陛下
婦人および児童の売買に関する国際会議
代表委員
スイス国駐剳 ルーマニア国代理公使
全権公使
イー·マルガリテスコ·グレシアノ
シャム国 皇帝陛下
婦人および児童の売買に関する国際会議
代表委員
公爵 シャルーン
スウェーデン国 皇帝陛下
スイス国駐剳 特命全権公使
ド·アドレルクロイツ
スイス連邦政府
第２回国際連盟総会 代表者
連邦政務省長官 連邦参事院議官
ジュセップ·モッタ
チェッコ·スロヴァキア共和国 大統領
スイス国駐剳 特命全権公使
ドクトル·ロベルト·フリーデル
右各委員はその全権委任状を示し、これが良好·妥当なるを認めたる後、左の条項を協定せり。
第１条
締約国にして未だ1904年5月18日の協定および1910年5月4日の条約の当事国たらざるにおいては、右締約国は成なるべく速やかに右協定および条約中に定められたる方法に従ひ、これが批准書または加入書を送付することを約す。
第２条
締約国は、男女児童の売買に従事し1910年5月4日の条約第１条に規定するがごとき罪を犯す者を搜索し、かつこれを処罰するため、一切の措置を執ることを約す。
第３条
締約国は1910年５月４日の条約第１条および 第２条に定めたる犯罪の未遂、および法規の範囲内において該犯罪の予備を処罰することを確保するため、必要なる手段を執ることを約す。
第４条
締約国は、締約国間に犯罪人引き渡し条約存在せざる場合においては、1910年５月４日の条約第１条、第２条に定めたる犯罪につき起訴せられ、または有罪と判決せられたる者の引き渡し、またはこれが引き渡し準備のため、そのなし得る一切の措置を執ることを約す。
第５条
1910年の条約の最終議定書(ロ)項の｢満20歳｣なる語は、これを｢満21歳｣に改むべし。
第６条
締約国は、職業紹介所の免許監督に関し未だ立法上または行政上の措置を執らざる場合においては、他国に職業を求むる婦人および児童の保護を確保するに必要なる規則を設くることを約す。
第７条
締約国は移民の入国および出国に関して婦人および児童の売買を防遏するに必要なる行政上および立法上の措置を執ることを約す。特に締約国は移民船により旅行する婦人および児童につき、その出発地および到着地におけるのみならず、またその旅行中における保護に必要なる規則を定むること、ならびに婦人および児童に該売買の危険を警告し、かつ宿泊および援助を得べき場所を指示する掲示を停車場および港に掲ぐる手配をなすことを約す。
第８条
本条約はフランス語およびイギリス語の本文をもつてともに正文とし、本日の日付を有し、かつ1922年3月31日までこれに署名することを得。
第９条
本条約は批准を要す。批准書は国際連盟事務総長にこれを送付すべく、事務総長はこれが受領を他の連盟国および本条約に署名を許されたる国に通知すべし。批准書は事務局の記録に寄託せらるべし。
事務総長は国際連盟規約第１８条の規定に従ひ第一批准書の寄託とともに本条約を登録すべし。
第１０条
連盟国にして1922年4月1日前に本条約に署名せるものは、これに加入することを得。
連盟理事会が正式に本条約を送付することを決定することあるべき非連盟国につきまた同じ。
加入は連盟事務総長にこれを通告すべく、事務総長は一切の関係国に対し右加入およびその通告の日を通知すべし。
第１１条
本条約は各当事国につきその批准書または加入書の寄託の日より実施せらるべし。
第１２条
本條約は本条約の当事国たる連盟国またはその他の国において12月の予告をもつてこれを廃棄することを得。廃棄は連盟事務総長にあてたる書面の通告によりこれをなすべし。事務総長は直ちに他の一切の当事国に右通告の謄本を送付し、同通告受領の日を通知すべし。
廃棄は通告ありたる日より１年を経てその効力を生じ、かつ通告をなしたる国に関してのみ効力あるものとす。
第１３条
連盟事務総長は、本条約に署名し、これを批准し、またはこれを廃棄したる当事国を表示する特別の記録を保存すべし。右記録は連盟国をしていつにてもこれを閲覧することを得しむべく、また連盟理事会の指示に従ひ、成るべくしばしばこれを公表すべし。
第１４条
本条約に署名する連盟国またはその他の国は、その署名がその植民地、海外属地、保護国、または其の主権もしくは権力のもとにある地域の全部または一部を包含せざることを宣言し得べく、右宣言において除外せられたる右植民地、海外属地、保護国または地域のいづれのためにも後日、各別に加入をなすことを得。
廃棄もまた右植民地、海外属地、保護国、またはその主権もしくは権力のもとにある地域のいづれに関しても各別にこれをなすことを得べく、かつ第１２条の規定は右廃棄につき適用せらるべし。
1921年9月30日、ジュネーヴにおいて本書１痛を作成し、これを国際連盟の記録に寄託保存す。
イー·エッチ·ウォルトン
エフ·エス·ノリ
ドクトル·アドルフ·ミュルレル
オーストラリア
エス·エム·ブルース
ベルギー国
ミシェル·ルヴィー
ブラジル国
ガスタオ·ダ·クーニャ
英帝国
アーサー·ジェームス·バルフォア
予はここに予の署名がニュー·ファンドランド島および英国植民地および保護国、英国の委任統治のもとにあるナウール島またはその他の地域を包含せざることを宣言す。
カナダ
チャールズ·ジェー·ドハティー
チリ国
アグスティン·エドワルヅ
マヌエル·リヴィス·ヴィクニャ
支那国
汪 榮寶
コロンビア国
フランシスコ·ホセ·ウルティア
アー·ホータ·レストレーボ
コロンビア議会の後日の同意を留保す。
コスタ·リカ国
マヌエル·エメ·デ·ベラルタ
キューバ国
へー·デ·ブランク
アントアヌ·ピープ
ギリシャ国
ヴァシリ·デンドラミス
フェリー·パルシェ
インド
セオ·ラッセル
予はここに、インドは1910年5月4日の条約最終議定書(ロ)項および本条約第５条に規定せられたる制限年齢に代ふるに、その裁量により16歳、または後日決定せらるることあるべきそれより以上の年齢をもつてするの権利を留保することを宣言す。
イタリア国
更に王国政府の宣言あるまで予の署名がイタリア国植民地を拘束せざることを宣言す。
イムペリアリ
日本国
下記署名の日本国代表者は、政府のために本条約第５条に関する確認を延期するの権利を留保し、かつその署名が朝鮮、台湾および関東租借地を包含せざることを宣言す。
林 権助
ラトヴィア国
エム·ヴェ－·サルナイス
リスアニア国
ガルヴァナウスカス
フリチョフ·ナンセン
オランダ国
アー·テ－·バウド
ペルシャ国
公爵アルファ·エド·ドウレー
ポーランド国およびダンチッヒ
ベルロウスキー
ア·フレイレ·ダンドラデ
マルガリテスコ·グレシアノ
シャム国
シャム国国民に関するかぎり1910年の条約最終議定書(ロ)項および本条約第５条に規定せられたる年齢の制限を留保す。
シャルーン
アドレルクロイツ
帝国議会の同意をもつてする批准を留保す。
スイス国
モッタ
連邦議会の批准を留保す。
チェッコ·スロヴァキア国
ドクトル·ロベルト·フリーデル
ジェー·アレン
ジェー·エー
日本国政府宣言
第２回国際連盟総会帝国全権委員は政府のために、1921年９月３０日の婦人および児童の売買禁止に関する国際条約第５条に関する確認を延期するの権利を留保し、かつその署名が朝鮮、台湾および関東租借地を包含せざることを宣言したるが、日本国政府は該全権委員のなしたる留保を確認し、かつその宣言を更正し、ここに左の如く宣言す。
帝国政府は、該条約第五条および1910年５月４日の条約最終議定書(ロ)項に規定せられたる年齢の制限に代ふるに満１８歳をもつてするの憲利を留保し、かつ樺太および南洋委任統治地域は朝鮮、台湾および関東租借地と事情を同じくするものなるにより、帝国全権委員の署名は朝鮮、台湾および関東租借地に加ふる樺太および南洋委任統治地域を包含会ず。
天祐を保有し万世一系の帝祚を践める日本国皇帝嘉仁、 この書を見る有衆に宣示す。
朕、大正１０年９月、スイス国ジュネーヴに開催せられたる国際連盟總会第２回会議において、帝国全権委員が該会議に参同せる各国全権委員とともに議定し、かつ留保および宣言の上、署名し、さらに本年６月２３日付を以て帝国政府が右帝国全権委員のなしたる留保を確認し、かつその宣言を更正するところありたる1921年９月３０日の、婦人および児童売買禁止に関する国際条約を閲覧·点検し、右帝国全権委員の留保および宣言ならびに右帝国政府の宣言を存してこれを嘉納·批准す。
神武天皇即位紀元2585年、大正１４年９月２８日、東京宮城において親ら名を署し璽を鈐せしむ。
條約苐十七號
朕 樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ 大正十年九月 瑞西國｢ジュネーヴ｣ニ開催セラレタル國際聯盟總會第二囘會議ニ於テ帝國全權委員カ該會議ニ參同セル各國全權委員ト共ニ議定シ 且 留保 及 宣言ノ上 署名シ 更ニ大正十四年六月二十三日附ヲ以テ帝國政府カ右帝國全權委員ノ為シタル留保ヲ確認シ 且 其ノ宣言ヲ更正スル為 宣言スル所アリタル千九百二十一年九月三十日ノ婦人 及 兒童ノ賣買禁止ニ関スル國際條約ヲ 右帝國全權委員ノ留保 及 宣言 竝 右帝國政府ノ宣言ヲ存シテ批准シ 茲ニ之ヲ公布セシム
嘉仁
大正十四年十二月二十一日
内閣總理大臣 子爵 加藤髙明
内務大臣 若槻禮次郎
司法大臣 江木翼
條約第十七號
婦人 及 兒童ノ賣買禁止ニ關スル國際條約
千九百二十一年九月三十日ヨリ千九百二十二年三月三十一日迄｢ジュネーヴ｣ニ於テ署名スルコトヲ得
｢アルバニア｣國、獨逸國、澳地利國、白耳義國、伯剌西爾國、英帝國（加奈陀、濠太利聯邦、南阿弗利加聯邦、新西蘭 及 印度ト共ニ)、智利國、支那國、哥倫比亞國、｢コスタ､リカ｣國、玖馬國、｢エストニア｣國、希臘國、洪牙利國、伊太利國、日本國、｢ラトヴィア｣國、｢リスアニア｣國、諾威國、和蘭國、波斯國、波蘭國(｢ダンチッヒ｣ト共ニ)、葡萄牙國、羅馬尼亞國、暹羅國、瑞西國、瑞西國 及 ｢チェッコ､スロヴァキア｣國ハ
千九百四年五月十八日ノ協定 及 千九百十年五月四日ノ條約ノ前文中ニ｢トレート､デ､ブランシュ(醜行ヲ行ハシムル爲ノ婦女賣買)｣ナル名稱ヲ以テ記載セラレタル婦人及兒童ノ賣買禁止ヲ一層完全ニ確保セムコトヲ切望シ 國際聯盟理事會ニ依リ召集セラレ千九百二十一年六月三十日ヨリ七月五日迄｢ジュネーヴ｣ニ會合シタル國際會議ノ最終議定書ニ掲ケラレタル勸告ヲ了承シ
右協定 及 條約ノ追加條約ヲ締結スルコトニ決シ
之カ爲左ノ如ク其ノ全權委員ヲ任命セリ
｢アルバニア｣國 最高會議議長
第二囘國際聯盟總會 代表者
国会議員
｢ファン､エス､ノリ｣
獨逸國 大統領
瑞西國駐剳 特命全權公使
｢ドクトル､アドルフ､ミュルレル｣
澳地利共和國 大統領
第二囘國際聯盟總會 代表者
前大使
｢アルベルト､メンスドルフ·プーイリー·
ディートリヒシュタイン｣
白耳義國 皇帝陛下
婦人 及 兒童ノ賣買ニ關スル國際會議 議長
國務大臣
｢ミシェル､ルヴィー｣
伯剌西爾共和國 大統領
第二囘國際聯盟總會 代表者
佛蘭西國駐剳 特命全權大使
｢ドクトル､ガスタオ､ダ､クーニャ｣
大不列顚愛蘭聯合王國 及 大不列顚海外領土皇帝 印度 皇帝陛下
第二囘國際聯盟總會 代表者
樞密院議長 國會議員
｢アーサー·ジェームズ·バルフォア｣
及
加奈陀
第二囘國際聯盟總會 代表者
司法大臣 兼 檢事總長
｢チャールズ､ジョーゼフ､ドハティー｣
濠太利聯邦
第二囘國際聯盟總會 代表者
衆議院議員 陸軍大尉
｢スタンレー､メルボルン､ブルース｣
南阿弗利加聯邦
第二囘國際聯盟總會 代表者
聯合王國南阿弗利加聯邦 高級委員
新西蘭
第二囘國際聯盟總會 代表者
聯合王國新西蘭 高級委員
｢サー､ジェームズ､アレン｣
印度
瑞西國駐剳特命全權公使
｢セオ､ラッセル｣
智利共和國 大統領
第二囘國際聯盟總會 代表者
英國駐剳 特命全權公使
｢アグスティン､エドワルヅ｣
婦人 及 兒童ノ賣買ニ關スル國際會議 代表委員
第二囘國際聯盟總會 代表者
瑞西國駐剳 特命全權公使
｢マヌエル､リヴァス､ヴィクニァ｣
支那共和国 大總統
瑞西國駐剳 特命全權公使
汪 營寳
哥倫比亞共和國 大統領
第二囘國際聯盟總會 代表者
瑞西國駐剳 特命全權公使
｢ドクトル､フランシスコ､ホセ､ウルティア｣
第二囘國際聯盟總會 代表者
哥倫比亞國 及 ｢ヴェネズェラ｣國間ノ仲裁裁判ニ
關スル同國ノ辯護士
｢ドクトル､アー､ホータ､レストレーボ｣
｢コスタ､リカ｣共和國 大統領
第二囘國際聯盟總會 代表者
佛蘭西國駐剳 特命全權公使
｢マヌエル､マリア､デ､ペラルタ｣
玖馬共和國 大統領
第二囘國際聯盟總會 代表者
｢ギリェルモ､デ､ブランク｣
｢エストニア｣共和國 大統領
第二囘國際聯盟總會 代表者
｢アントアヌ､ピープ｣
希臘國 皇帝陛下
婦人 及 兒童ノ賣買ニ關スル國際會議 代表委員
國際聯盟 希臘國常設事務局長
｢ヴァシリ､デンドラミス｣
洪牙利國 攝政陛下
瑞西國駐剳 代理公使
｢フェリー､バルシェ､
ド､テルジェクファルヴァ｣
伊太利國 皇帝陛下
第二囘國際聯盟總會 代表者 大使
公爵 ｢ジー､イムペリアリ､デイ､
プリンチピ､ディ､フランカヴィルラ｣
日本國皇帝陛下
第二囘國際聯盟總會 代表者
英國駐剳 特命全權公使
男爵 林 權助
｢ラトヴィア｣共和國 大統領
第二囘國際聯盟總會 代表者
外務次官
｢エム､ヴェ－､サルナイス｣
｢リスアニア｣共和國 大統領
第二囘國際聯盟總會 代表者
大藏 商務 工務 及 交通大臣
｢エルネスト､ガルヴァナウスカス｣
諾威國 皇帝陛下
第二囘國際聯盟總會 諾威國主席代表者
｢ドクトル､フリチョフ､ナンセン｣
和蘭國 皇帝陛下
｢ヨンクヘール､アー､テ－､バウド｣
波斯國 大統領
第二囘國際聯盟總會 代表者
公爵 ｢アルファ､エド､ドウレー｣
波蘭共和國 大統領
婦人 及 兒童ノ賣買ニ關スル國際會議 代表委員
國際聯盟 和蘭國代表委員 書記長
公使館參事官
｢ジャン､ペルロウスキー｣
(註 ｢ペルロウスキー｣氏ハ波蘭國政府ヨリ｢ダンチッヒ｣自由市ヲ代表スヘキコトヲ委任セラレタリ)
葡萄牙共和國 大統領
第二囘國際聯盟總會 代表者
前外務大臣
｢アルフレド､ブレイン､ダンドラデ｣
羅馬尼亞國 皇帝陛下
婦人 及 兒童ノ賣買ニ關スル國際會議 代表委員
瑞西國駐剳 羅馬尼亞國代理公使
全權公使
｢イー､マルガリテスコ､グレシアノ｣
暹羅國 皇帝陛下
婦人 及 兒童ノ売買ニ關スル関國際會議
代表委員
第二囘國際聯盟總会 代表者 特命全權公使
公爵 ｢シァルーン｣
瑞西國 皇帝陛下
瑞西國駐剳 特命全權公使
｢ド､アドレルクロイツ｣
瑞西聯邦政府
第二囘國際聯盟總會 代表者
聯邦政務省長官 聯邦參事院議官
｢ジュセップ､モッタ｣
｢チェッコ､スロヴァキア｣共和國 大統領
瑞西國駐剳 特命全權公使
｢ドクトル､ロベルト､フリーデル｣
右各委員ハ其ノ全權委任狀ヲ示シ 之カ良好妥當ナルヲ認メタル後 左ノ條項ヲ協定セリ
第一條
締約國ニシテ未タ千九百四年五月十八日ノ協定 及 千九百十年五月四日ノ條約ノ當事國タラザルニ於テハ 右締約國ハ成ルへク速ニ右協定 及 條約中ニ定メラレタル方法ニ從ヒ 之カ批准書 又ハ加入書ヲ送付スルコトヲ約ス
第二條
締約國ハ 男女兒童ノ賣買ニ從事シ千九百十年五月四日ノ條約第一條ニ規定スルガ如キ罪ヲ犯ス者ヲ搜索シ 且 之ヲ處罰スル爲 一切ノ措置ヲ執ルコトヲ約ス
第三條
締約國ハ千九百十年五月四日ノ條約第一條 及 第二條ニ定メタル犯罪ノ未遂 及 法規ノ範圍内ニ於テ該犯罪ノ予備ヲ處罰スルコトヲ確保スル爲 必要ナル手段ヲ執ルコトヲ約ス
第四條
締約國ハ 締約國間ニ犯罪人引渡條約存在セサル場合ニ於テハ 千九百四年五月四日ノ條約第一條 第二條ニ定メタル犯罪ニ付起訴セラレ 又ハ有罪ト判決セラレタル者ノ引渡 又ハ之カ引渡準備ノ爲 其ノ爲シ得ル一切ノ措置ヲ執ルコトヲ約ス
第五條
千九百十年ノ條約ノ最終議定書(ロ)項ノ｢満二十歳｣ナル語ハ 之ヲ｢満2二十一歳｣ニ改ムヘシ
第六條
締約國ハ 職業紹介所ノ免許監督ニ関シ未タ立法上 又ハヲ行政上ノ措置ヲ執ラサル場合ニ於テハ 他國ニ職業ヲ求ムル婦人 及 兒童ノ保護ヲ確保スルニ必要ナル規則ヲ設クルコトヲ約ス
第七條
締約國ハ移民ノ入國 及 出國ニ關シテ婦人 及 兒童ノ賣買ヲ防遏スルニ必要ナル行政上 及 立法上ノ措置ヲ執ルコトヲ約ス 特ニ締約國ハ 移民船ニ依リ旅行スル婦人 及 兒童ニ付 其ノ出發地 及 到著地ニ於ケルノミナラス 亦 其ノ旅行中ニ於ケル保護ニ必要ナル規則ヲ定ムルコト 竝 婦人 及 兒童ニ該賣買ノ危険ヲ警告シ 且 宿泊 及 援助ヲ得ヘキ場所ヲ指示スル掲示ヲ停車場 及 港ニ掲クル手配ヲ爲スコトヲ約ス
第八條本條約ハ佛蘭西語 及 英吉利語ノ本文ヲ以テ共ニ正文トシ 本日ノ日付ヲ有シ 且 千九百二十二年三月三十一日迄 之ニ署名スルコトヲ得
第九條
本條約ハ批准ヲ要ス 批准書ハ國際連盟事務總長ニ之ヲ送付スへク 事務總長ハ之カ受領ヲ他ノ連盟國 及 本條約ニ署名ヲ許サレタル國ニ通知スへシ 批准書ハ事務局ノ記錄ニ寄託セラルヘシ
事務總長ハ國際聯盟規約第十八条ノ規定ニ從ヒ 第一批准書ノ寄託ト共本條約ヲ登錄スへシ
第十條
聯盟國ニシテ千九百二十二年四月一日前ニ本條約ニ署セルモノハ 之ニ加入スルコトヲ得
聯盟理事會カ正式ニ本條約ヲ送付スルコトヲ決定スルコトアルヘキ非連盟國ニ付 亦同シ
加入ハ聯盟事務總長ニ之ヲ通告スへク 事務總長ハ一切ノ関係国ニ對シ右加入 及 其ノ通告ノ日ヲ通知スへシ
第十一條
本條約ハ各当事國ニ付 其ノ批准書 又ハ加入書ノ寄託ノ日ヨリ實施セラルヘシ
第十二條
本條約ハ本條約ノ當事國タル聯盟國 又ハ其ノ他ノ國ニ於テ十二月ノ豫告ヲ以テ之ヲ廢棄スルコトヲ得 廢棄ハ聯盟事務總長ニ宛テタル書面ノ通告ニ依リ之ヲ爲スへシ 事務總長ハ直チニ他ノ一切ノ當事国ニ右通告ノ謄本ヲ送付シ 同通告受領ノ日ヲ通知スへシ
廃棄ハ通告アリタル日ヨリ一年ヲ經テ其ノ效力ヲ生シ 且 通告ヲ爲シタル國ニ關シテノミ效力アルモノトス
第十三條
聯盟事務總長ハ 本條約ニ署名シ 之ヲ批准シ 又ハ之ヲ廢棄シタル當事國ヲ表示スル特別ノ記錄ヲ保存スへシ 右記錄ハ聯盟國ヲシテ何時ニテモ之ヲ閲覧スルコトヲ得シムヘク 又 聯盟理事回ノ指示ニ從ヒ成ルへク屢 之ヲ公表スへシ
第十四條
本條約ニ署名スル連盟國 又ハ其ノ他ノ國ハ 其ノ署名カ其ノ殖民地､海外屬地､保護國 又ハ其ノ主權 若ハ權力ノ下ニ在ル地域ノ全部 又ハ一部ヲ包含セサルコトヲ宣言シ得ヘク 右宣言ニ於テ除外セラレタル右殖民地､海外屬地､保護國 又ハ地域ノ何レノ爲ニモ後日 各別ニ加入ヲ爲スコトヲ得
廃棄モ亦 右殖民地､海外屬地､保護國､又ハ其ノ主權 若クハ權力ノ下ニ在る地域ノ何レニ關シテモ各別ニ之ヲ爲スコトヲ得ヘク 且 第十二条ノ規定ハ右廃棄に付 適用セラルヘシ
千九百二十一年九月三十日 ｢ジュネーヴ｣ニ於テ本書一通ヲ作成シ 之ヲ國際聯盟ノ記錄ニ寄託保存ス
南阿弗利加
イー､エッチ､ウォルトン
｢アルバニア｣國
エフ､エス､ノリ
獨逸國
ドクトル､アドルフ､ミュルレル
濠太利
エス､エム､ブルース
白耳義國
ミシェル､ルヴィー
伯剌西爾國
ガスタオ､ダ､クーニャ
英帝國
アーサー､ジェームス､バルフォア
予ハ茲ニ予ノ署名カ｢ニュー·ファンドランド｣島､英國殖民地 及 保護國､英国ノ委任統治ノ下ニ在ル｢ナウール｣島 又ハ其ノ他ノ地域ヲ包含セサルコトヲ宣言ス
加奈陀
チャールズ､ジェー·ドハティー
智利國
アグスティン､エドワルヅ
マヌエル､リヴィス､ヴィクニャ
支那國
汪 榮寶
哥倫比亞國
フランシスコ､ホセ､ウルティア
アー､ホータ､レストレーボ
哥倫比亞議會ノ後日ノ同意ヲ留保ス
｢コスタ､リカ｣國
マヌエル､エメ､デ､ベラルタ
玖馬國
へー､デ､ブランク
アントアヌ､ピープ
希臘國
ヴァシリ､デンドラミス
洪牙利國
フェリー､パルシェ
印度
セオ､ラッセル
予ハ茲ニ 印度ハ千九百十年五月四日ノ條約最終議定書(ロ)項 及 本條約第五条ニ規定セラレタル制限年齢ニ代フルニ 其ノ裁量ニ依リ十六歳 又ハ後日決定セラルルコトアルヘキ其ヨリ以上ノ年齢ヲ以テスルノを権利ヲ留保スルコトヲ宣言ス
伊太利國
更ニ王国政府ノ宣言アル迄 予ハ予ノ署名カ｢イタリア｣國植民地を拘束セサルコトヲ宣言ス
インペリアリ
日本國
下記署名ノ日本國代表者ハ 政府ノ爲ニ 本條約第五條ニ關スル確認ヲ延期スルノ権利ヲ留保シ 且 其ノ署名カ朝鮮､臺灣 及 關東租借地ヲ包含セサルコトヲ宣言ス
林 權助
｢ラトヴィア｣國
エム､ヴェ－､サルナイス
｢リスアニア｣國
ガルヴァナウスカス
諾威國
フリチョフ､ナンセン
和蘭國
アー､テ－､バウド
波斯國
公爵 アルファ､エド､ドウレー
波蘭國 及 ｢ダンチッヒ｣
ベルロウスキー
葡萄牙國
ア､フレイレ､ダンドラデ
羅馬尼亞國
マルガリテスコ､グレシアノ
暹羅國
暹羅國國民ニ間スル限リ千九百十年ノ條約最終議定書(ロ)項 及 本條約第五條ニ規定セラレタル年齢ノ制限を留ヲ保ス
シャルーン
瑞典國
アドレルクロイツ
帝國議会ノ同意ヲ以テスル批准ヲ留保ス
スイス国
モッタ
聯邦議會ノ批准ヲ留保ス
｢チェッコ·スロヴァキア｣國
ドクトル､ロベルト､フリーデル
新西蘭
ジェー·アレン
ジェー､エー
日本國政府宣言
第二囘國際聯盟總会帝國全權委員ハ政府ノ爲ニ 千九百二十一年九月三十日ノ婦人 及 兒童ノ賣買禁止ニ關スル國際條約第五條ニ關スル確認ヲ延期スルノ權利ヲ留保シ 且 其ノ署名カ朝鮮､臺灣 及 關東租借地ヲ包含セサルコトヲ宣言シタルカ 日本國政府ハ該全權委員ノ爲シタル留保ヲ確認シ 且 其ノ宣言ヲ更正シ茲ニ左ノ如ク宣言ス
帝國政府ハ 該條約第五條 及 千九百十年五月四日ノ條約最終議定書(ロ)項ニ規定セラレタル年齢ノ制限ニ代フルニ滿十八歳ヲ以テスルノ權利ヲ留保シ 且 樺太 及 南洋委任統治地域ハ朝鮮､臺灣 及 關東租借地ト事情ヲ同シクスルモノナルニ依リ 帝國全權委員ノ署名ハ朝鮮､臺灣 及 關東租借地ニ加フルニ樺太 及 南洋委任統治地域ヲ包含セス
千九百二十五年六月二十三日
天祐ヲ保有シ萬世一系ノ帝祚ヲ踐メル日本國皇帝 嘉仁 此ノ書ヲ見ル有衆ニ宣示ス
朕 大正十年九月 瑞西國「ジュネーヴ」ニ開催セラレタル國際聯盟總會第二囘會議ニ於テ帝國全權委員カ該會議ニ參同セル各國全權委員ト共ニ議定シ 且 留保 及 宣言ノ上 署名シ 更ニ本年六月二十三日附ヲ以テ帝國政府カ右帝國全權委員ノ爲シタル留保ヲ確認シ 且 其ノ宣言ヲ更正スル所アリタル 千九百二十一年九月三十日ノ 婦人 及 兒童ノ賣買禁止ニ關スル國際條約ヲ閲覧 點檢シ 右帝國全權委員ノ留保 及 宣言 竝 右帝國政府ノ宣言ヲ存シテ之ヲ嘉納 批准ス
神武天皇卽位紀元二千五百八十五年 大正十四年九月二十八日 東京宮城ニ於テ親ラ名ヲ署シ 璽ヲ鈐セシム
［仏文·英文条約正本略］
⬆️婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約・署名原本・大正十四年・条約第一七号
https://www.digital.archives.go.jp/das/image/F0000000000000029837 12/29
