国民精神総動員新展開の基本方針
昭14.4.7 国民精神総動員委員会決定
昭14.4.11 閣議決定
一、趣旨
支那事変は今や東亜の新秩序建設に展開しつゝある。而かも国際間の情勢は世界を挙げて前途、寔に容易ならざるものがある。国民の一大覚悟を要すること、実に此の秋に於けるが如きはない。
曩に事変の勃発するや、国民、夙に尽忠報国の誠を効し、克く挙国一致の戦時態勢を確立し来つたが、更に今後の重大なる新局面に即応するには国民精神総動員運動を一層強化し、物心一如の実践運動に推し進めねばならぬ。
今や我が国の急務は、肇国の大理想に鑑み興亜の聖業を達成し、世界的国際難局の前途を打開する為め、全国民の伝統的精神力を結束して国家総力の飛躍的増強を図るの一事にある。茲に全国民は一大覚醒の下にその決意を新たにし、打つて一丸となり所期の目的貫徹に驀進すべきである。
二、綱領
（一）肇国の大理想を顕揚し、東亜新秩序の建設を期す。
（二）大いに国民精神を昂揚し、国家総力の充実発揮を期す。
（三）一億一心、各々その任務に精励し、奉公の誠を効さむことを期す。
三、実施要領
（一）時局の真相を明らかにしてその世界的重大性の認識を深め、皇国臣民として精神的団結を一層強固にし、新東亜建設の担当者たるべき横溢せる精神力と卓絶せる国民道徳との振起涵養を図ること。
（二）生産力拡充並びに物資動員、物価調整等の経済国策への積極的協力に努め、特に物資の活用、消費の節約、貯蓄の実行、勤労の増進、体力の向上に主力を注ぎ、業務並びに生活の間に於いて刷新を図ること。
（三）事変の進展に伴ひ益々銃後後援の実を挙ぐること。
四、実施上、特に留意すべき事項
イ、真に官民一体の実を挙げ、明朗闊達なる国民運動たらしむべきである。
ロ、政府諸機関は自ら率先して一致協力の実を挙げ、本運動の趣旨を絶えず積極的に庶政の上に具現すべきである。
ハ、各種団体は相共に国民精神総動員中央連盟を中軸として緊密なる連絡の下に充分なる機能を発揮すべきである。特に経済団体に在りては、団体員をしてその業務遂行に当り 本運動の効果を一層適切ならしむるやう工夫 実施すべきである。
ニ、官民共に指導的地位にある者は率先実行せねばならぬ。
ホ、次代の中堅たるべき青年、並びに家庭生活に於いて重要なる役割を担ふ婦人の一段の奮起協力が必要である。
ヘ、日常生活に於ける実践と修練とを第一義とし、週間運動等はなるべく統制し、徒らに形式に堕することを排すべきである。
ト、従来の経験に鑑み、都市については格別の考慮を払ひ、特に殷賑産業関係者の自粛自戒を徹底すべきてるある。
チ、本運動の展開に当つては、努めて地方の実情、運動の対象に即し、主力を注ぐべき点を定めて集中的に之を行ひ、各方面に於いて来たるべき紀元二千六百年を機とし、今後一年間に実現すべき具体目標を掲げて之に全力を注ぐべきである。
↑週報 第１３１号
昭和１４年４月１９日（1939/04/19）
https://www.digital.archives.go.jp/das/image/M2006041821050168716 p.14-p.16
