【工事中】婦人および児童売買禁止に関する国際連盟総会における問題の件　1920. 10. 8

大正九年十月十八日　　　　　　　　【鈴木】
警保局長【印】
　　警務課長【印】
　　書記官【印】

　　　婦人および児童売買禁止に関する国際連盟
　　　総会における問題の件

　本件、別紙外務次官照会に対し、社会局において取りまとめ回答の趣きにつき、公娼廃止問題に関し左記の通り社会局に申し送り然るべきや。

　　　　記

［上余白：□衛生局□に渡し、認め］

　公娼制度の存在は道義上および国家の体面上、極めて望ましからざるところなり＜るをもって、相当改善の必要を認む＞といへども、現下の国情に徴し、今、にわかにこれを禁止する能はざるをもって、風俗および衛生上、行政官庁の厳重なる監視の下に当分これを存置するのやむを得ざる状態にありとす。＜したがって遊廓の新設は、事情やむを得ざる場合のほか、これを許可せざるの方針を採れり。＞人身の売買を目的とする行為は、明治五年太政官布告第二百九十五号をもって夙にこれを禁ずる所にして、現行公娼制度は全くこれと異なり、満十八歳以上の婦女にして娼妓たらむとする者は、本人自ら警察官署に出頭し、娼妓となる事由、尊族親等の承諾の事実その他、必要成る事項を具したる書面を提出して申請をなし、警察官署においては厳密慎重の調査を遂げ、その事情においてやむを得ざる者に限り、これを娼妓名簿に登録し、これが稼業を認むるものにして、貸座敷営業者との間に人身の自由を拘束するの契約を認むるものにあらず。故に娼妓にして廃業せむとする場合においては、本人自ら警察官署に出頭し、またその出頭する能はざる場合においては書面等をもって、登録の削除を申請せば、警察官署、直ちに名簿よりこれを削除することとなせり。しかしてこの名簿削除の申請に対しては、何人といへどもこれが妨害をなす能はず、もしこれを妨害するにおいては、内務省令をもって三月以下の懲役または百円以下の罰金に処することとなし、その他、娼妓の通信、面接等の自由を妨害する者に対しても省令中、制裁の規定を設くる所あり。要するに公娼は、わが国現下の状態において＜当分＞これを認むるのやむを得ざるものにして、そのこれを認むるも、人身の自由を拘束するは断じてこれを容さず、ことに婦女売買の事実は厳にこれを禁ずる所なりとす。

写し

通三送苐四四一号
　大正九年九月十一日
　　　　　外務次官埴原正直

内務次官小橋一太殿

　　第一回国際連盟総会における婦人
　　および児童売買禁止に関する問題の件

　来たる十一月開催せらるべき第一回国際聯盟総会において婦人および児童の売買禁止に関する問題（同盟および連合国とドイツ国との平和条約第二十三条参照）の議せらるることある合、もしわが国の本件に関する既存条約加入問題、公娼廃止問題または海外より送還せらるる醜業婦の保護問題等が議題とならばわが邦はこれに対しいかなる態度を持すべかこやに関し、あらかじめ貴省の御意見、承知いたしたく候ふ条、右詳細、至急御回答相成りたく、この段、照会に及び候ふなり。

　追って本件既存条約には千八百九十[1890]年のブラッセル条約および同盟および連合国とドイツ国との平和条約第二百八十二条第十七項記載の条約等あるにつき、念のため申し添へ候ふなり。

　わが国の妓樓制度は人道上および国家の体面上、極めて望ましからざるは言を俟たざるのみならず、[×妓楼制度の存立は到底、私娼の跋扈を防止する能はず、×]風俗および衞生上、現状に放任するは甚だ不可なるをもって、欧米等に行はるる登録制度等を参照し[×適当の方法を×]＜て＞調査つつあるむねを説明するの必要ありと認む。

　遊廓は新設を許可せざる方針なることを明らかにする必要ありと認む。

　　　　　　衛　生　局【印】　【印】　【奥村】

參照）

　　同盟および連合国とドイツ国との平和条約

第二十三条　連合国は現行または将来協定せれべき国際条約の規定に遵由し、

（イ）略

（ロ）略

（ハ）婦人および児童の売買ならびに阿片その他の有害薬物の取り引きに関する取り極めの実行につき一般監視を連盟に委託すべし。

第二百八十二条　本条約に別段の規定ある場合を除くのほか、経済上または専門事項上の性質を有する数国間の条約および取り極めは、本条以下数条に列記したるものに限り、ドイツ国と同條約および取り極めの当時国たる同盟および連合国との間に本条約実施の時よりこれを適用す。

（一）より（十六）略

十七　醜業を行はしむるための婦女売買禁止に関する千九百四[1904]年五月十八日および千九百十[1910]年五月四日の条約

https://www.digital.archives.go.jp/img/1012620　1/28 左

大正九年十月十八日　　　　　　　　【鈴木】
警保局長【印】
　　警務課長【印】
　　書記官【印】

　　婦人及児童賣買禁止ニ関スル國際聨盟
　　縂会ニ於ケル問題ノ件

本件別紙外務次官照会ニ對シ社会局ニ於テ取纏囘答ノ趣ニ付公娼廢止問題ニ関シ左記ノ通社会局ニ申送可然哉

　　　記

https://www.digital.archives.go.jp/img/1012620　2/28

［上余白：□衛生局□ニ渡シ認メ］

公娼制度ノ存在ハ道義上及國家ノ体面上極メテ望マシカラサル所ナリ＜ルヲ以テ相當改善ノ必要ヲ認ム＞ト虽現下ノ國情ニ徴シ今俄ニ之ヲ禁止スル能ハサルヲ以テ風俗及衛生上行政官廳ノ厳重ナル监視ノ下ニ當分之ヲ存置スルノ已ムヲ得サル狀態ニ在リトス＜従テ遊廓ノ新設ハ事情已ムヲ得サル場合ノ外之ヲ許可セサルノ方針ヲ採レリ＞人身ノ賣買ヲ目的トスル行為ハ明治五年太政官布告第二百九十五號ヲ以テ夙ニ之ヲ禁スル所ニシテ現行公娼制度ハ全ク之ト異リ滿十八歳以上ノ婦女ニシテ娼妓タラムトスル者ハ本人自ラ警察官署ニ出頭シ娼妓ト为ル事由､尊族親等の承諾ノ事実其ノ他必要ナル事項ヲ具シタル書面ヲ提出シテ申請ヲ為シ警察官署ニ於テハ厳密愼重ノ調査ヲ遂ケ其ノ

https://www.digital.archives.go.jp/img/1012620 2/28 左

事情ニ於テ已ムヲ得サル者ニ限リ之ヲ娼妓名簿ニ登錄シ之カ稼業ヲ認ムルモノニシテ貸坐敷營業者トノ間ニ人身ノ自由ヲ拘束スルノ契約ヲ認ムルモノニアラス故ニ娼妓ニシテ廢業セムトスル場合ニ於テハ本人自ラ警察官署ニ出頭シ又其ノ出頭スル能ハサル場合ニ於テハ書面等ヲ以テ登錄ノ削除ヲ申請セハ警察官署直ニ名簿ヨリ之ヲ削除スルコトト為セリ而シテ此ノ名簿削除ノ申請ニ對シテハ何人ト虽之カ妨害ヲ為ス能ハス若シ之ヲ妨害スルニ於テハ内務省令ヲ以テ三月以下ノ懲役又ハ百圓以下ノ罰金ニ處スルコトト為シ其ノ他娼妓ノ通信､面接等ノ自由ヲ妨害スル者ニ